グループ補助金、特例適用「最後の機会」 3月5日まで受け付け再開

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グループ補助金の申請窓口となっている受付センターの入り口=9日、熊本市

 熊本地震の被災企業を支援する「グループ補助金」で、遡及[そきゅう]適用の特例措置が3月末で終了する。県は昨年12月8日にいったん終了していた同補助金の申請受け付けを7日から3月5日までの期間限定で再開。復旧工事を締結や実施したものの、まだ申請していない事業者らへの“交付漏れ”を最小限に留めたい考えだ。

 グループ補助金は、復旧費の最大4分の3を国と県が支援する制度。2社以上の事業者がグループを組んで、復興事業計画書を策定するのが交付を受ける条件だが、これまでは遡及適用の特例として、交付決定前の工事費についても、県が確認して適正と認めた場合は補助金対象としていた。

 県によると、同補助金は今年1月末までに、延べ4108事業者に945億1千万円の交付が決まった。うち特例として認められた交付決定額の割合について県は「統計を取っていないため分からない」としている。ただ、地震が発生した2016年度を中心に、事業継続や営業再開を優先して早急に復旧工事に取り掛かった事業者は多く、相当数に上るとみられる。

 今回の特例措置の終了は、グループ補助金に関する国の補助金交付要綱が改定されたため。同補助金が初めて導入された東日本大震災の被災地でも遡及適用の特例があり、震災発生から2年で終了した。

 熊本地震も4月で発生から2年となる。補助金交付要綱について、国との協議を進めてきた県は「東日本での例が、このタイミングで特例措置を終える判断材料の一つになった」と説明する。

 県は申請の受け付けを再開すると同時に、相談にも応じている。「どこかのグループに加わって申請したい」などの相談が、9日までに5件寄せられたという。補助金を受けるために必要なグループへの加入は2月28日まで、補助金申請は3月5日まで受け付けている。

 「補助金申請の問い合わせが少なくなっているため、特例の対象もそれほど多くはないとみられるが、自己負担している復旧費をいつでも補助金請求できると思い込んでいる事業者がいるかもしれない」と県。

 グループ補助金の制度自体は今後も続く見通しだが、遡及適用の特例があるのは今回まで。県は遡及適用の特例がある「最後の機会」として、市町村や商工団体を通じて幅広く周知する。(宮崎達也)

(2018年2月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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