流出したネムの補償は「明確になれば報告」

 コインチェックの大塚雄介取締役は、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償や、停止している仮想通貨の取引再開の時期は「明確になれば報告したい」として、言及を避けた。

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共同通信

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