道内7空港が段階的民営化へ

国交省、20年から実施方針

 国土交通省は13日、新千歳など北海道7空港の民営化に関する実施方針の概要を公表した。第1弾として2020年6月ごろに新千歳の民間運営を開始。20年10月ごろに旭川、21年3月ごろに稚内、釧路、函館、帯広、女満別の5空港を段階的に民営化するとした。

 運営会社は7空港のターミナルビルと、滑走路などの施設の運営を一括して担う。「十分な引き継ぎ期間が必要」との企業側の意見を反映し、夏の繁忙期や冬の降雪ピーク時を避けて、民営化の手続きを進める。

 運営会社は今年4月ごろに公募を始め、19年7月ごろに決定する。運営会社への委託期間は原則30年。

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共同通信

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