NY州の連邦地裁も差し止め命令

強制送還の猶予撤廃巡り、2例目

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地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州のブルックリン連邦地裁は13日、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者に対する強制送還を猶予する救済措置を打ち切るトランプ政権の決定は恣意的だとして、一時的に差し止める仮処分命令を出した。ロイター通信によると、差し止め命令はサンフランシスコ連邦地裁に次いで2例目。

 政権は昨年9月、オバマ前政権が始めた猶予措置は行政府の権限を越えた「憲法違反」として今年3月に打ち切ると発表。今年1月、該当する若者らに市民権獲得の道を開く移民制度改革案を明らかにすると同時に、メキシコ国境の壁建設予算の確保を議会に求めた。

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