野党、働き方法案の提出撤回要求

裁量制拡大巡り首相答弁追及

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地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野代表(左)と答弁する安倍首相=14日午後

 安倍晋三首相が働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、労働時間縮減効果を強調する国会答弁を撤回したことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は14日、記者団に「政府は法案の提出方針を撤回すべきだ」と述べた。

 野党は同日の衆院予算委員会理事会で集中審議の実施を要求した。与党側は検討する考えを示し、結論を持ち帰った。政府が今国会の最重要課題と位置付ける法案だが、国会提出前から議論が紛糾し、野党の対決姿勢が先鋭化している。法案の扱いの先行きに不透明感が増した。

 枝野氏は記者団に「浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」などと述べ、議論のやり直しを求めた。

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