横浜市が進める山下ふ頭（全４７ヘクタール）の再開発を巡り、林文子市長は１４日の定例会見で、２０２０年度の一部先行供用の断念を正式に表明し、「当初のお約束は一部供用だったので申し訳なく思う」と述べた。２５年ごろに全体の供用を目指す考えで「結果的に一体的な開発ができるのはメリット」とも話した。
市は先行開発エリア（約１３ヘクタール）で操業する１２社中２社との移転協議の遅れに伴い、本年度２月補正予算案に関連費の減額などを盛り込んでいた。本年度中を予定していた先行エリアの開発事業者の公募も見送る。市長は「一部先行供用は残念ながら時間的に難しい。移転協議がまとまるめどが今は完全に立っていない」と説明した。
