JFEエンジ・社会インフラ本部、外国人を積極登用 海外人材比率、津製作所で40%へ

人材確保へ働き方改革も推進

 JFEエンジニアリングの社会インフラ本部(本部長・石井孝代表取締役副社長)は人材の確保に向け、外国人の採用や働き方改革を積極的に進めている。〝グローバルエンジニアリング〟推進の中で、外国人の積極的な登用と教育を実施。主力生産拠点の津製作所(三重県津市)ではフィリピン人、ミャンマー人、インド人など海外の人材を積極的に登用している。2017年度の海外人材登用数は生産設計で45人、工場で53人と同製作所における海外人材比率は32%となる見込み。「津製作所をマザー工場として、将来的にはこのメンバーを中心に海外のファブリケーターまでマネジメントを広げたい」(石井副社長)との考えで、20年度には海外人材の登用数を生産設計61人、工場61人、製作管理15人に引き上げ、海外人材比率を40%に高めていく方針。

 社会インフラ本部は橋梁などの鋼構造分野とクレーンなどの産業機械分野で構成される。同本部の17年度の海外受注高は370億円に拡大する見込みで、〝グローバルエンジニアリング〟の実現に向けインドのプネエンジニアリングセンター、フィリピンのテクノマニラとの3Dツール開発・作成も進めている。

 従来、クレーンの分野ではテクノマニラで構造計算や3Dモデル化などを行っていたが、今後は詳細設計も手掛けていくほか物流搬送分野でも3Dモデル化を行っていく。

 さらに、ミャンマーの現地鋼構造合弁、J&Mスチールソリューションズの人材を橋梁の現場で登用。橋梁の設計ではテクノマニラに加え、プネエンジニアリングセンターの人材を新たに登用し、3Dモデリング作成など高度なCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)業務に対応できる体制を整備。「国内橋梁の現場・設計においてもグローバル化を進めていく」(同)とする。

 国内では働き方改革を積極的に推進。橋梁の現場において16年から一部工事で週休2日制を実施しており「協力業者からの評判も良かった」(同)という。19年度には全工事での週休2日制実施を目指していく方針だ。

 この実現に向け、3Dモデリング、ウェブカメラなどのICT技術を積極的に活用。設計から工場製作、架設の全てのプロセスを通じた〝iブリッジ化〟を実現し、生産性と安全性向上を図る。

 設計部門の図面3D化のみならず、製造部門の3D化・IT化も強力に推進。3Dシミュレーションやタブレットの活用などによって業務効率向上を図っている。

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