北朝鮮の祖国統一研究院は14日、米国が南北関係の改善と朝鮮半島の統一を妨害してきたと非難する告発状を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
告発状は、米国が「破廉恥な干渉と露骨な強迫で朝鮮民族の和解と団結、統一志向を無残に踏みにじってきた」とし、「トランプの執権以降、極に達している」と指摘した。
一方、文在寅政権を「民主改革勢力」とするなど、南北対話が進む中、韓国への配慮を示した。米国への非難を強調することによって米韓関係にくさびを打つ意図があると見られる。
告訴状は、昨年実施された米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」に対して「兵力と規模、強度と期間において前例のないものであった」とし、トランプ米大統領が「国連舞台にまで出て数千万の朝鮮人民を絶滅させるとはばかることなく言いふらした」と非難した。
さらに、米国は韓国のNGO「北人権市民連合」「北韓民主化ネットワーク」や脱北者を利用して、「反朝鮮謀略策動に血眼になって狂奔している」と述べた。
その上で、「米国の天人共に激怒する歴史的犯罪は、米国こそ朝鮮民族の不倶戴天の敵、平和と統一の最大の障害物であることを全世界に告発している」とし、「北南関係の改善とわが祖国の統一を悪らつに妨害し、阻む時代錯誤的かつ反人倫的な犯罪的策動を直ちに中止すべきである」と忠告した。
