中部地区大手特殊鋼流通、三悦（本社・名古屋市港区、社長・樋田浩三氏）は人材確保、業務円滑化に向けた勤務形態の見直しを図った。職場以外で業務を行うテレワーク勤務制度の導入を決め、今年から運用をスタート。会社外でも担当職務を遂行できる多様で働きやすい制度づくりを通じて、仕事と家庭の両立を支援して労働生産性の向上にもつなげたい考えだ。
テレワーク制度は情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない働き方。業務と育児、家族の介護の両立が難しい社員、傷病により勤務場所への移動が難しい社員などの雇用を守る柔軟な雇用形態として、近年注目を集めている。
同社でもこれまで、子育てなどを理由にフルタイムでの勤務が困難な社員が見られたことから、昨年から在宅勤務制度導入の検討を開始した。
「働き方改革」の推進も狙って昨年システム整備に着手し、社内でのテストを経て先月中旬から運用を開始した。今回は家族の介護が必要なベテラン社員１人が対象となる。
勤務者に必要な機器を支給した上で、外部からデジタル化した受注情報にアクセスできるようシステムを構築。データを使った出荷指示書の出力といった通常業務に加え、電話転送も行うことで出勤時と同様の働き方が可能となった。社員間の連絡はチャットソフトを活用、リアルタイムで情報交換が可能だ。
樋田社長は「多様な働き方を制度化することによって正社員としての雇用、スキルやノウハウを守るとともに、これまで以上の業務効率向上にもつなげたい」とコメントした。
