「原発ゼロ基本法案」の今国会提出を目指す立憲民主党は１６日、策定中の法案について市民と意見交換するタウンミーティングを横浜市中区で開いた。民間団体の関係者も参加し、エネルギー政策の転換を訴える声が上がった。
原発の即時停止を掲げた法案を先月発表した民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）が登壇。「法律にしないと世の中は変わらない。国会で原発はすぐやめようと議論を深めてほしい」と立民の法案提出に期待を寄せた。
「食べ物は命に関わる仕事。エネルギーのことはしっかり見ていく必要があると思っている」と語ったのは、自然エネルギーの普及に取り組む「鈴廣蒲鉾（かまぼこ）本店」（小田原市）の鈴木悌介副社長。「各地域でエネルギーの地産地消を行うことが地方創生のための一番優れた政策だ」と強調した。来場した市民からは「海外に比べてコストが高いと言われる再生可能エネルギーの状況を変えてほしい」「国民全体をどう味方につけるか」といった意見が出た。
会場には約２００人が来場。立民は全国各地で同様のミーティングを開催しており、寄せられた意見は３月の提出を予定する法案に反映させるという。
