小田原市は２月９日、２０１８年度予算案を発表した。一般会計は前年度比５・90％増の６８２億円で、３年連続で過去最大を更新した。（※本文中、１万円未満切り捨て）
特別会計と企業会計を含む全体の予算規模は１５６７億１４７５万円で、前年度を下回った。
歳入は、財源の半分弱を占める市税が同０・51％減の３２５億１１００万円。法人市民税を増収（対前年度比13・14％増）とした以外は、個人市民税や固定資産税等で減収を見込む。
厳しい財政状況下で、新年度は市民ホール整備を含む大規模事業が集中する。財政調整基金は17億９０００万円（同30・66％増）を繰り入れ、市債発行は55億９６００万円（同22・07％増）を計上する。
教育現場をサポート
新規事業では、新学習指導要領により小学校高学年で英語が教科となることから、小学校への英語専科非常勤講師の配置に４３２万円を計上。また、部活動での教員の負担軽減のために部活動指導員を配置する（予算額57万円）。指導員は、大会時の引率・指導や監督業務など部活動指導の全般を行うことができる。
不妊症・不育症治療費助成事業は、不妊治療を受ける夫婦に県の助成制度に上乗せして治療費の一部を助成する（同７１５万円）。そのほか民有の歴史的風致形成建造物の修理費等への一部助成（同９００万円）、コンビニエンスストアや10カ所の郵便局での証明書交付サービス事業（同８３６８万円）などを計上している。小田原市議会３月定例会は２月19日（月）に開会。予算特別委員会は、３月５日（月）から行われ23日（金）に採決される。
