米国商務省はトランプ大統領にアルミ製品の輸入制限措置を勧告した。米国商務省によると輸入制限策は（１）すべての国に最低７・７％の関税（２）中国・香港・ロシア・ベネズエラ・ベトナムの５カ国・地域に２３・６％の関税とその他の国に輸入制限（１７年実績比１００％）（３）すべての国に輸入制限（１７年実績比最大８６・７％）―の３通
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トランプ大統領はこの報告を受け、４月１９日までに具体策を決定する見込み。
米国商務省が提示した輸入制限策では中国からの直接輸出だけでなく、香港やベトナムを経由してくる〝迂回輸出〟の締め出しにも力点が置かれた。これらは主にアルミ地金を念頭に置いた処置とみられているが、公表された報告書では「アルミ産業の下工程（圧延・加工など）でも国内産業が（防衛上の観点から）脅威にさらされている」（米国商務省）と報告された。
仮にアルミ板や押出製品などが対象になった場合は、日本からの対米輸出に影響が出る可能性がある。また米国から締め出された中国製品が日本国内や、日系圧延メーカーが進出している東南アジアなどの国々に流出し、競争激化・安値攻勢に発展することも視野に入る。
なお、米国商務省の提言を受けて中国商務部は１７日、恩賀軍・貿易救済調査局長のコメントとして「事実と異なる。我々は正当な権利を守る」とする声明文を発表した。
