１７年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」が１９日、外務省で開かれた。２１日までの３日間、在外公館で関連業務に従事する専門官・担当官のほか、関係省庁・機関、有識者などが国際情勢の変化に対応するエネルギー・資源投資などについて議論する。
開会挨拶で中根一幸外務副大臣は、米国のシェール革命などによる供給シフト、新興国の需要増加を背景とした需要シフト、世界的な低炭素化社会へのシフトといった国際情勢の変化を挙げた上で「日本もこのような情勢を的確に捉え、エネルギー・資源外交および再生可能エネルギー外交を展開する必要がある」と述べ、「今回は１７の在外公館から専門官や担当官が参加し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）など関係機関、民間企業、有識者から講演が予定されている。日ごろの分析成果を発揮し、活発な議論がなされることを期待する」と述べた。
続いて外務省の高橋美佐子経済安全保障課長が、エネルギー・資源外交および再生可能エネルギー外交の現状と課題などを説明。再生エネルギー外交においては日本政府が技術支援などで世界に貢献していく方針を打ち出している点を挙げ、「太陽光発電や蓄電池など日本が有する世界最高水準の技術を世界で積極的に紹介していく必要がある」と述べた。
このほか、１９日のセッションでは、資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部政策課長が今後の長期エネルギー需給見通し（エネルギー・ミックス）の議論のポイントなどを紹介したほか、末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ―ＦＩ）特別顧問、明吉研二ＪＯＧＭＥＣ石油開発推進本部長・理事の基調講演などが行われた。
