北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、トランプ米政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
米国のペンス副大統領は、複数の米国メディアに「北朝鮮が望むのならば、我々は対話する」「米国は北朝鮮と対話を行う用意があるが、北朝鮮の核放棄が条件になる」としながらも、「核・ミサイルの脅威に対処する現実的な軍事オプションを持っている」と主張した。
論評は、米政権の主張に対して「朝鮮が自分らの非核化協商に応じなければ軍事的攻撃を加えるという露骨な脅迫である」と非難した。
また、「朝鮮は誰もあえて手出しできない自衛的核強国であり、自力自強の旗印を高く掲げて前途を切り開いていくわれわれには制裁であれ、圧迫であれ恐ろしいものがない」と強調した。
さらに、「われわれは対話にも、戦争にも全て準備ができている」とし、「米国がわれわれに襲いかかるなら、わが軍隊と人民の断固たる懲罰によって骨も拾えないであろう」と威嚇した。
その上で、「米国は相手が誰なのかをはっきり知って、愚かな空威張りをしながら無作法に振る舞ってはならない」と警告した。
