自民、受動喫煙対策の改案を了承

「原則禁煙」の例外を拡大

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自民党本部で開かれた厚生労働部会=22日午前、東京・永田町

 自民党は22日、厚生労働部会を開き、厚労省が策定した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を大筋で了承した。多数の人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする一方、客席面積が100平方メートル以下の小規模な既存飲食店は喫煙を認めるなど例外の多い内容となった。政府は2020年の東京五輪・パラリンピック前の全面施行を目指しており、今国会に法案提出する。

 厚労省は昨年、喫煙を認めるのは店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックに限定する方向で調整していたが、規制に慎重な自民党と折り合わず、法案提出を断念した。今回、飲食店の面積を大幅に拡大し了承が得られた。