犯罪被害者の二次被害防止 県、支援ノート作成へ

京都府が導入した犯罪被害者支援のためのノート。被害者や遺族が事件当時の状況、困り事などを書き込むようになっている

 犯罪被害に遭った人や遺族らの精神的な負担を減らそうと、県は被害者が自分で事件の状況や生活での困り事などを記録できる「支援ノート」の作成に乗り出す。警察・検察の事情聴取や行政手続きなどの際、つらい体験を何度も説明して傷つくのを防ぐ狙い。同様のノートを自治体が作るのは全国であまり例がないという。

 県は被害者らが周囲の心ない対応などで傷つく「二次被害」の防止を柱とした条例を4月に施行する。ノートは関連施策の一つ。具体的な内容は京都府などの先行事例を参考に、県内の各市町村、民間支援団体と一緒に検討する考えで「なるべく早く作成、配布をしたい」とする。

 京都府は昨年10月、被害者に配布を始めた。事情聴取や裁判で説明を求められる事件当時の状況のほか、家事や育児をはじめ、自分が何に困っているかを記入する欄などを設けている。刑事手続きの流れ、市町村が実施する被害者への見舞金制度、公営住宅の優先入居制度といった情報も載せた。

 「行政の担当者と一緒にノートを見ながら、利用できるサービスを探すという使い方も考えている。被害者と支援者をつなぐ役割もある」と府安心・安全まちづくり推進課。府内の各市町村や被害者支援センター、性暴力被害者のワンストップ相談支援センターで配布しているという。

 大分県はノート作成費用、支援条例施行に伴う広報啓発事業費などで約867万円を新年度一般会計当初予算案に計上している。

 担当の県民生活・男女共同参画課は「被害者に寄り添った支援を推進していきたい」と話している。

 × × × 

 県は支援条例の施行に合わせ、具体的な施策をまとめた「支援指針」(2016年策定)を改訂する。ノートの作成や市町村と連携して実施する見舞金制度を盛り込んだ素案を県ホームページなどで公開、県民の意見を募っている。3月13日締め切り。問い合わせは県民生活・男女共同参画課(TEL097・534・2062)。

©有限会社大分合同新聞社

Curated by

economy

コンテンツの閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様の「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。