成長・財務戦略「計画通り進行」

――２０１８年３月期の連結経常利益見通しは６００億円。前回（１０月）見通しから１００億円上方修正した。

　「状況は１０月と大きく変わっていないが、建設機械の中国での販売台数が想定を大きく上回る見込みとなったことが上方修正の最大の要因。中国では昨年１０月の共産党大会以降も、インフラ投資の活発化などを背景に建機需要が想定よりも好調に推移している。買い替え需要も旺盛で、建機の経常損益は１７年３月期の赤字から、１８０億円の黒字に転じる見込みだ」

　「鉄鋼の修正幅はプラス１０億円。前回見通しと大きな差異はない。需要環境は引き続き好調に推移している。それに加え、主原料価格の上昇に伴い在庫評価影響が好転しており、原料コストの上昇でメタルスプレッドが一時的に悪化するリスクを織り込んだものの、利益見通しを若干押し上げる形となった」

――アルミ・銅は８０億円と２０億円の下方修正。品質問題による影響があったのか。

　「前の期に比べ４０億円の減益となる。経常利益見通し８０億円のうち在庫評価益で５５億円、一過性要因を除いた実力ベースの経常利益水準は２５億円となる」

　「アルミ・銅事業における品質問題による減益は４０億円を見込んでいる。このうち約２０億円が技術検証費用や部品取り換え費用の弁済。残りは生産減や歩留まり悪化による減益で、一定の想定を基に織り込んだ」

――現行中期経営計画（１６～２０年度）の２年目が間もなく終わる。進捗は。

　「成長戦略では、自動車の軽量化ニーズに対応した複数のプロジェクトを進めているが、いずれも順調だ。アルミでは韓国のアルミ圧延、中国・天津の自動車アルミパネル材、米国のアルミ鍛造、真岡製造所の焼鈍・表面処理などの設備増強と、主に四つのプロジェクトを推進しているが、それぞれ予定通りの進捗。鉄鋼では、中国・鞍鋼との冷延ハイテン合弁が順調に立ち上がった。米ＵＳスチールとの合弁会社、プロテック社のＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）プロジェクトは予定通り来年７月に稼働を開始できる見込み。成長戦略として５年間で１千億円規模の投資を計画しており、その方針に変更はない。引き続き各プロジェクトの立ち上げに注力していきたい」

――加古川製鉄所への上工程集約が昨年１０月末に完了した。

　「連続鋳造機の稼働を先行させたことにより、認証取得が順調に進んだ。綿密な計画に基づき技術的な課題をクリアできており、１７年度で６５億円の増益効果を見込んでいる。集約による効果がフルに効いてくる１８年度は、１５０億円の利益押し上げ効果を見込んでいる」

――財務戦略では、成長投資に向けた資金として、１千億円規模の資金捻出を掲げた。現在の進捗状況は。

　「資産売却や、海外拠点を中心としたＣＭＳ（資金の一元管理）を通じての運転資金効率化などにより、最大１千億円規模の資金を捻出する計画。１６年度は運転資金改善等で２２０億円、１７年度は株式売却などを含め１５０億円を捻出した。中計期間は残り３年だが、計画通り進んでいる」

――１８年度の経営環境をどのようにみているのか。

　「これから予算を詰めていくが、現時点の感触では、鉄鋼を中心に好環境が継続するとみている。これに加え、加古川製鉄所の上工程集約などでコスト削減計画も一定の成果を上げられるだろう。成長プロジェクトの立ち上げに注力しつつ確実に利益を稼ぐ体質にもっていけるかどうかが課題となる」

　「１８年度は、品質問題によって失墜した信頼の回復も大きな課題となる。『二度と起こさない』仕組みを作り、全社を挙げて取り組みたい。検査工程の自動化、製品の品質を一定化するための設備導入といったハード面の対策のほか、品質マネジメント、ガバナンス、生産技術向上といったソフト面での対策も徹底したい。信頼回復は全てに優先する課題と考えている」（高田　潤）