ネム流出で捜査本部設置へ

警視庁、100人規模

 仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)から約580億円相当の「NEM(ネム)」が流出した事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は、26日に100人規模の捜査本部を設置する方針を固めた。23日、捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪捜査の知識や経験が豊富な捜査員を集め、本格的な捜査に乗り出す。

 捜査関係者によると、捜査本部のトップには市村諭生活安全部長が就く。サイバー犯罪対策課を中心に、本部の別の部署や警察署からも捜査員を招集。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に、コインチェックから提供を受けたサーバーの解析などを進める。

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