長崎県大村市は２３日、認知症の薬を扱う国内製薬会社の全６社と「高齢者等を支えるまちづくり連携協定」を結んだ。自治体が個別の会社と同種の協定を締結した例はあるが、全６社と結んだのは同市が全国で初めて。
締結先はエーザイ、小野薬品工業、第一三共、武田薬品工業、ノバルティスファーマ、ヤンセンファーマ。今後は市の認知症支援リーダー養成研修などでノウハウや資料を提供する。
市は既にセブン－イレブン・ジャパンをはじめ、計２１団体と高齢者の見守りに関する協定を締結しており、３月２７日に合同連絡会を開く予定。
同市幸町の市コミュニティセンターであった締結式では、６社の代表者が協定書に調印。第一三共長崎第二営業所の清末太一所長は「地域に貢献するという共通の目的を持って取り組みたい」とあいさつ。園田裕史市長は「在宅医療や地域包括ケアシステムの構築に向けタッグを組んで進めたい」と述べた。
