厚木市議会（難波達哉議長）の２０１８年第１回会議（２月定例会議）が２月22日から始まり、市は報告１件、議案43件などを上程した。初日には小林常良市長が施政方針演説を行い、約50分にわたって所信の一端を述べた。
小林市長にとって、３期12年の最終年度にあたる施政方針演説。18年度は市の総合計画「あつぎ元気プラン」の総仕上げとなる第４期実施計画がスタートする年であることから、同計画を「総仕上げ実行プラン」と位置付け、予算編成に掲げた６つの重点プロジェクトを積極的に推進すると説明。また、市民満足度の向上をめざし、新たな総合計画や都市マスタープランをはじめとするさまざまな分野別計画の策定に取り組むことなどを表明した。
小林市長は、一般会計が過去最大となる８６２億円、特別会計を合わせた総額で１４７２億円を超える規模となった新年度当初予算案を発表。主要な取り組みについて、「あつぎ元気プラン」の【1】安心【2】成長【3】共生【4】快適【5】信頼――の基本施策ごとに説明した。
また、18年度は本厚木駅南口の再開発事業の進展、保健センター跡地の観光バスなどの発着場オープン、土地区画整理事業では、森の里東地区の整備をはじめ、南部産業拠点酒井地区や山際・山際北部地区でも事業化に向けた動きが進むことを明言。「これまでまいてきたまちづくりの種が、さらに大きく実っていく年」と話した。また「将来にわたり持続可能な、発展し続ける都市を次世代へと引き継ぐため、これからも種をまき続け、大切に大きく育て、厚木市で暮らすすべての市民の皆さまに『まこと』の『みのり』を実感していただくことができるよう、市政運営に取り組んでいく」と語った。
新年度一般会計予算案をはじめとする議案は、各常任委員会に付託・審査され、３月20日（火）の本会議最終日で議決される見通し。
市議20人が登壇する一般質問は１日から始まり５日（月）まで。各常任委員会は総務企画が７日（水）、市民福祉が８日（木）、環境教育が９日（金）、都市経済が12日（月）。各日午前９時から。傍聴受付は本庁舎５階で。
