【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】ドローンの防災ソリューションに注目する理経 株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂哲)は、システムから部品、防災、防衛まで、さまざまな分野の製品を取り扱っているIT商社。同社の防災情報システム部では、有線ドローンを活用した移動型の火の見やぐらを提案するなど、新たな防災ソリューションを研究している。

防災ソリューションの一環としてドローンにも注目

 世界中にある最先端な素材、製品、ソリューションをいち早く見つけ出し、市場のニーズに合わせた「一歩先のソリューション」を提供している株式会社理経。同社は、IoT、AI、AR、VR、スマートエネルギー、新素材、サイバーセキュリティといったビジネスを積極的に展開し、防災情報システム部ではドローンを活用したソリューションを研究している。同社の事業統括本部 副本部長で、防災情報システム部長と企画戦略室長を務める古田耕児取締役は、その取り組みについて「当社は10年くらい前から、防災ソリューションに力を入れています。Jアラートの受信機や防災Wi-Fiステーションなどを消防庁や地方自治体や放送局などに提供しています」と話す。そして「消防庁からのヒアリングで、ドローンを利用した被災地の状況を把握する課題の中に『飛行時間』があると知りました。そこで、有線ドローンならば有効ではないかと考えて、消防庁が募集した『消防防災科学技術研究推進制度』に応募したところ、採択されたのです」とドローンとの関わりについて触れる。
 採択された「有線Droneを利用した移動型火のみやぐらとG空間システム連携の研究」は、8月29日に前橋市消防署で第一回の実証実験が行われた。

前橋市消防局が有線ドローンによる「移動型火の見やぐら」の研究を公開

ドローン関連のビジネスを研究するためにコンテストに協賛し参加も推進

有線給電ドローンと 株式会社 理経 古田耕児取締役(右) コンテストに参加する防災情報システム部 技術グループ 羽鳥竣亮氏

 CSAJドローン・プログラミング・コンテストに協賛した理由について、古田氏は「当社のドローンに関する取り組みは、コンシューマ向けではなく、産業用のB2Bが基本です。産業用ドローンのソリューション開発においては、プログラムによる自動飛行は重要になります。そこで、今回は協賛という形で応援するだけではなく、新人をコンテストに参加させることにしました。若いプログラマにとっては、よい経験になると思います」と話す。

会社名 株式会社理経
代表取締役社長 猪坂哲
所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

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