トヨタ自動車など11社、水素ステーション普及促進で新会社

 ステンレス鋼や圧縮機などの需要増にもつながる次世代自動車用水素ステーションの本格整備に向け、トヨタ自動車、豊田通商、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、日本政策投資銀行の11社は、新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(略称・JHyM=ジェイハイム)」を設立することで合意、5日に共同で記者会見し、今後の事業方針などを説明した。普及に向け、ステーション当たり4~5億円かかる建設コストや水素製造コストの削減を主要課題に、インフラ事業者が自立的に事業運営できる基盤を構築する。

 新会社は、資本金5千万円で、社長には菅原英喜氏が就任。本社を東京都千代田区九段南のトヨタ九段ビル内に置き、事業期間は2027年度までの10年間を想定。業務は、ステーション整備方針を公表し、インフラ事業者の整備方針に沿って計画を策定。稼働後に運営業務をインフラ事業者へ委託する。

 ステーション普及のカギとなるのは、コスト削減。記者会見では「欧米に比べ高い品質基準(使用素材など)を緩和することや、人材コストの削減などを検討する」(谷本光博岩谷産業社長)ことや、水素製造コスト削減などを進める。また、金融投資家からの融資などにより、政府の補助金なしでも自立的に採算を確保できるビジネススキームを構築する。

© 株式会社鉄鋼新聞社