4月から音楽教室の著作権料徴収

JASRAC発表

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 音楽教室からの著作権使用料徴収を容認した文化庁長官の裁定を受け、日本音楽著作権協会(JASRAC)は8日、全国の約900事業者が開設する約7300の音楽教室を対象に、4月1日の使用分から徴収を開始すると発表した。

 徴収の対象は楽器メーカーや楽器店が運営する教室で、当面は個人運営の教室は対象にしない。

 ヤマハ音楽振興会など約250の事業者は、徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴している。これらの事業者にも徴収開始を通知するものの、個別の督促は控えるとしている。

 使用料の支払い方式は選択制。年額か、月額または曲別の3通りから選ぶ。

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