3月11日、東日本大震災が発生してから7年
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年3月9日現在、死者1万5895人、行方不明者2539人、死者不明を合わせて1万8434人。
・復興庁によると、2017年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3647人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2081人。
・復興庁によると、2018年2月13日現在、避難者数は7万3349人。県外避難は4万215人（福島県3万4095人、宮城県4893人、岩手県1227人）。
◆裁判
・2月20日、福島県飯舘村の102歳の男性が原発事故による強制避難の前に自殺し、遺族が東京電力に損害賠償を求めていた裁判で、福島地裁は原発事故と自殺の因果関係を認め、東京電力に賠償を命じる判決を出した。
◆復興
・2月28日、原発事故後初めて、福島県産の鮮魚が海外に輸出された。輸出されたのは相馬市で水揚げされたヒラメなどで、タイに出荷された。
・3月4日、昨年4月29日から5月10日にかけて浪江町の十万山で発生した山林火災の環境への影響調査を行ってきた福島県と国立環境研究所と日本原子力研究開発機構は、福島県三春町で開催された第1回県環境創造シンポジウムで、山林火災での放射性物質の流出による影響はなかったという結論を明らかにした。
◆追悼・遺構
・2月24日、震災の津波で児童や教職員84人が犠牲になった石巻市の大川小学校の閉校式が行われた。被災校舎は震災遺構として保存される。
・3月4日、茨城県は今年の東日本大震災の「追悼・復興祈念式典」を取りやめることを明らかにした。今後は、震災の資料展示や弔問記帳所を設け、政府主催の追悼式の放映などを行うという。
◆廃炉・汚染水対策
・2月27日、東京電力ホールディングスは、福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者の増田氏を東京電力ホールディングスの副社長に昇格させる人事を発表した。4月1日付け。福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者の後任には、福島第一原発の前所長の小野氏が就任する。
・3月2日、東京電力は、福島第一原発の汚染水を減らすことが期待される凍土遮水壁の効果について、東京電力の試算の結果、効果が限定的であることを明らかにした。
◆健康
・3月1日、甲状腺がんと診断された子どもたちに療養費などの支援を行っている３・１１甲状腺がん子ども基金は、原発事故当事に福島県内住んでいた84人の子どもたちの術後の状況を調べたところ、8人ががんを再発していることを明らかにした。
◆支援制度
・3月1日、日本赤十字社は、東日本大震災義援金について受付期間を平成31年3月31日まで再延長すると発表した。
◆東日本大震災から6年11か月
https://this.kiji.is/335040738327643233?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜被害状況と警察措置［2018年3月9日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年9月30日現在）［平成29年12月26日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年2月27日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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