ベトナムから介護人材 横浜市、フエ市などと協定締結へ

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 横浜市は8日、介護人材の確保に向けてベトナム・フエ市などと協定を締結する方針を明らかにした。昨年施行された改正入管難民法で外国人の在留資格に新たに介護が加わったことから、ベトナムから日本の介護福祉士を目指す留学生を受け入れ、市が語学学校の授業料や住居費などを支援する。同日の予算第一特別委員会で自民党の上野盛郎氏の質問に、柏崎誠副市長が答えた。

 市健康福祉局によると、フエ市やダナン市に水道事業で技術支援するなどの交流実績があることから、昨年から介護人材確保に関する連携を調整。同国の医療系大学や職業訓練校などと協力関係を構築し、2018年度にも介護分野における連携協定を結ぶ予定。

 横浜市は介護福祉士の国家資格取得を目指す留学生に対し、学費や住居費を支援する。語学学校の学費は年間費用の半額、最大35万円を上限に補助するため18年度予算に600万円を計上。留学生にも市内での新規介護職への住居費補助制度を活用する。横浜市国際交流協会による相談事業などで生活面もサポートする。

 柏崎副市長は「安心して横浜で暮らしながら介護の仕事ができるようにサポートしたい」と述べた。