工場が集積する川崎臨海部で９日、川崎市直下を震源とする大地震の発生を想定し、帰宅困難者を船舶で運ぶ広域防災訓練を初めて実施した。民間事業者や市、海上保安庁などの計約１３０人が参加し、臨海部周辺の交通機関がストップした際の対応などを確認した。
訓練は、午後２時ごろにマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が発生し、川崎港トンネルの通行禁止や京浜急行線が運行停止になり、多数の帰宅困難者が出たと想定。津波の恐れがないことを前提に、市が川崎区東扇島に設置する防災用浮桟橋を利用し、約６０人が市消防局や海上保安庁の船舶に乗り込み、対岸の千鳥町まで移動した。
激しい雨と風の中での訓練を見守った担当者は「事業者と連携しながら、帰宅する手段があることを確認した。これから課題や修正点を挙げていく」と語った。県石油コンビナート防災相互用無線や川崎臨海部防災協議会などのメーリングリストも活用し、県や市、各事業所との情報共有も徹底した。
臨海部での広域的な訓練は東日本大震災を機に始まり、今年で５回目となる。
