IAEAの北朝鮮査察費用負担へ

日本、人員や機材調達の3億円超

北朝鮮・寧辺の使用済み核燃料棒貯蔵用プール(聯合=共同)

 日本政府は、北朝鮮が非核化への意思を示した韓国との南北合意を受け、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は、人員や機材の調達に必要な初期費用の3億円超を負担する方針を固めた。複数の日本政府関係者が10日、明らかにした。日米両国など関係国が非核化への第一歩に位置付ける査察を確かなものにすることで、北朝鮮に核放棄への具体的行動を取るよう迫る狙いがある。

 北朝鮮は2009年にIAEA監視要員を追放して以降、査察を受け入れていない。韓国と米国が北朝鮮との首脳会談に向けて調整を進める中、出遅れ感のある日本は存在感を発揮したい思惑もありそうだ。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む

Curated by

47NEWS

47NEWS