入湯税引き上げ可決 別府市議会

 観光振興の新たな財源を確保するため、別府市が提案していた入湯税を引き上げる市税条例の改正案が12日、市議会本会議で可決された。同市の入湯税がアップするのは、地方税法が改正された1978年以来約40年ぶり。独自に条例を改正して税額を引き上げるのは県内自治体で初。2018年度内に施行する。

 本会議では、平野文活市議(共産)が「入湯税引き上げの提言書を提出した別府のみらい検討会議が結論を見送った。徴収する立場にあるホテル、旅館関係者のアンケートが実施されておらず、拙速すぎる」と反対討論。議長を除く23人で採決した結果、賛成22人、反対1人で可決された。

 条例改正で、現在、温泉を備える旅館・ホテルの宿泊、飲食費の合計に応じて基本的に1日1人50~150円徴収している入湯税を▽6001円以上~5万円以下を250円▽5万1円以上を500円―に引き上げる。市は増税により、約1億5千万円の増収を見込んでいる。

 増税分の使途は観光振興に限定。市はインバウンド(訪日外国人観光客)の環境整備、2次交通の充実、バリアフリー化への投資などを想定しており、今後立ち上げる官民による新組織で具体的に協議する。観光関係者や観光客らへの意見を聞きながら決めるという。

市長「使途を明確化」

 長野恭紘市長は「観光客の目線に立って納得する使い道を心掛け、特別徴収義務者のホテル、旅館関係者の理解が得られるよう使途の明確化に取り組みたい」と述べた。

©有限会社大分合同新聞社

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