ジャパネットホールディングス（佐世保市）が長崎市中心部の三菱重工業の所有地で、サッカーＪ１、Ｖ・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を目指していることを受け、長崎商工会議所など地元経済３団体は１２日、田上富久市長に構想実現への協力を求めた。
長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭、長崎経済同友会の坂井俊之代表幹事、長崎市商店街連合会の石丸忠重会長が市役所を訪ねた。宮脇会頭は「長崎の活性化につながる」、坂井代表幹事は「外貨を取り込む上でめったにないチャンスだ」とそれぞれ強調。大型商業施設の回避を求めてきた石丸会長もスタジアム実現への期待を示した。
三菱重工は所有地の活用事業者を公募。ＪＲ九州など他の複数社も手を挙げており、４月下旬に決定する。田上市長はジャパネットの構想は「非常に夢がある」と指摘。三菱重工が事業者を決める前に、市との意見交換の場が設けられるとの見通しを示し「皆さんの思いをしっかり伝える。まちづくりにとってプラスになるかどうかの観点から三菱重工と協議したい」と述べた。
公募対象の敷地は事業再編に伴い今後空き施設となる長崎造船所幸町工場一帯の約７ヘクタール。ジャパネットはＶ長崎の親会社で、不動産会社と連携し２万３千人収容の専用スタジアムやホテル、マンションなどを建設する計画。
