地震の財政影響376億円 熊本市、5年間の見通し 年5億円の改善必要

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 熊本市は12日、2018年度から22年度までの5年間の中期財政見通しを発表した。熊本地震に伴う歳出(支出)増と歳入(収入)減を合わせると計376億円に達すると試算。市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し、全国から集まった寄付金を歳入に繰り入れるほか、事務事業を見直しても復興関連の公債(借金)の償還が終わる49年度まで年間5億円程度の収支改善が必要になる。

 見通しによると、地震による歳出増は5年間で計313億円。内訳は道路などのインフラや公共施設の復旧経費に188億円、被災者支援や生活再建経費に125億円。

 歳入減は計63億円で、市税が29億円、熊本城入場料などの施設使用料が34億円減ると試算している。

 交付税措置など国による支援があるため、市の最終的な負担は376億円のうち、157億円となる見込み。

 復興関連以外の歳出のうち、大型集客施設「熊本城ホール」整備が控える18、19年度の投資的経費はいずれも600億円を超過。公債費は本格的な償還が始まる20年度以降は4・6~9・2%増えていく。生活保護費などの扶助費も年間0・6%程度伸び、単年度赤字は多い年で最大5億円に達する。

 歳入面では自主財源の柱となる市税収入が18年度に初めて1千億円を突破する。一方で臨時財政対策債を除く公債残高は17年度の2787億円が22年度は3176億円に膨らむ。市財政課は「国や県の補助金などを活用しながら震災の影響を最小化したい」としている。(酒森希)

(2018年3月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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