政府、「強制不妊」全国調査へ

救済に向け実態把握

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、政府は14日、被害の実態を把握するため、全国的な調査に乗り出す方針を固めた。これまで実態調査について消極的な姿勢を見せていたが、方針の転換で救済に向けた動きが進みそうだ。

 自民、公明両党が発足させた救済策を検討するための合同ワーキングチーム(WT)が、厚生労働省に全国調査を要請する。同省は受け入れる考えだ。

 厚労省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人。このうち約1万6500人は、本人の同意がなく強制的に施術されたとされる。