泉州電業（本社・大阪府吹田市、社長・西村元秀氏）は、１９４９年設立の業界最大手の独立系電線総合商社。東証１部上場企業。今期連結売上高は７８０億円を見込む。事業所は国内１６拠点。子会社は国内６社、海外が５社（中国・台湾・タイ・フィリピン）。泉州電業の強みは国内外の拠点をフルに連携させ、「ジャストインタイム」「オリジナル商品」「ケーブルアッセンブリ」の３ビジネスモデルを持つことだ。
同社の一押し商品は、２０１６年９月から本格的に事業を立ち上げた、農業用ヒーター「アビル（ＡＢＩＬ）ヒーター」（新発熱体）だ。泉州電業としてアグリ（農業）事業参入は初めてで、名古屋支店が中心となり進めている。
アビルヒーターは、土を暖める画期的な商品。ステンレス薄膜に特殊な含浸処理をした新発熱体が土を暖める。幅広い温度域で安定的に効率よく発熱する。温度調整も可能だ。電線はベトナムで製造し、フィリピンの海外子会社で加工する。
１７年１月に愛知県長久手市に「アビルヒーター試験農園」（約５００平方メートル）を開設し、野菜や果物で地熱温度試験を行っている。
「自社開発のアビルヒーターは、特許申請中。名古屋支店を中心に事業に取り組んでいる。事業化からまだ間もないが、農業フェアなどに出展しＰＲしている。農業ハウスの省エネに最適な商品として売り込む」（同社）。
試験農園ではトマト、きゅうり、ナス、ピーマン、ホウレンソウなどで対照実験を実施。「アビルヒーターで土中温度を適温にしたスイカとメロンの場合、露地モノより１カ月早く結実した。糖度が高く味も良かった。小松菜では通常収穫まで約２カ月かかるところを、３２～３３日と大幅に短縮できた。収穫まで１～２週間短縮できれば市場での高値買い取りが期待でき、利点となる」（同社）。今後はイチゴなど多くの品種で実験し、ノウハウとデータを収集するという。
アビルヒーターの１本当たりの消費電力は４８Ｖ時で約５３Ｗ。「６０坪のハウスで作物２００株」という条件では、ヒーターは３３本使用しても合計１７４９Ｗで済む。一般燃焼式ビニールハウスとの併用で年間ランニングコストは約６０％の削減効果が見込まれる。
「農業用は４０アンペア品だが、簡易型商品である５アンペアの家庭菜園用も開発済み。レンタル・ローン対応なども含め、事業化に拍車を掛けていく。３年後の販売目標は最低６千万円を見込んでいる」（同）。（白木 毅俊）
