財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会が１４日開催され、韓国と中国の炭素鋼製突合せ溶接式継手について、５年間の不当廉売（ＡＤ）関税の賦課が適当であるとの答申を取りまとめた。
経済産業省と財務省は、ベンカン機工、日本ベンド、古林工業の３社の申請により昨年３月から同製品について、不当廉売された貨物の輸入の事実、当該輸入による国内産業の実質的な損害の事実を認定する調査を実施。昨年１２月には、韓国製で４１・８～６９・２％、中国製で５７・３％の暫定的な不当廉売（ＡＤ）関税率を課す政令を閣議決定していた。
今後、不当廉売関税を課するために必要な手続きが進められる予定。
