石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、ペルーで「第９回日本・ペルー鉱害対策セミナー」を開催した。同国エネルギー鉱山省との共催。両国の政府関係者や企業関係者など約８０人が出席した。
同国エネルギー鉱山省のタミコ・ハセガワ副大臣顧問はセミナーの冒頭挨拶で「現在、エネルギー鉱山省は休廃止鉱山などにおける鉱害（ＰＡＭ）対策に係る総合的な変革に取り組んでおり、単なる知識や技術だけでなく、地方政府との連携の在り方なども伝えられるＪＯＧＭＥＣの豊富な経験に基づく支援を必要としている。今後も引き続き、地域や環境と調和した資源開発の実現に向けて両国がともに取り組んでいけることを願う」と述べた。
続いて高木昌弘駐ペルー臨時代理大使は「鉱業はペルーの発展の基軸であり、この重要な分野でペルーと日本がともに取り組んでいけることをうれしく思う。日本政府はＪＯＧＭＥＣやＪＩＣＡ、ペルー国内で活動する日本企業を通じて、独立２００周年の大いなる目標に向けたこの変革に寄り添い続けていきたい」と挨拶した。
講演では、日本側から経済産業省の大東道郎鉱物資源課長が「日本における持続可能な鉱業政策と環境政策」と題して講演したほか、ＪＯＧＭＥＣが新たな鉱害防止対策の推進や技術開発事例などを紹介。ペルー側からはＰＡＭに関する規制についての発表があった。
