<震災7年>宮城県民意識調査「復興実感」初の半数超 気仙沼・本吉は46%止まり

 東日本大震災からの復旧・復興が進んだと感じる宮城県民が前年度比7.8ポイント増の55.7%に上り、初めて半数を超えたことが本年度の県の県民意識調査で分かった。震災から7年がたち、災害公営住宅の完成や三陸自動車道の延伸など、ハード整備が目に見える形で進んだことが要因とみられる。

 復旧・復興が「進んでいる」との回答は16.1%、「やや進んでいる」は39.6%だった。「遅れている」(11.4%)、「やや遅れている」(19.8%)は計31.2%で、前年度比で9.2ポイント減少した。

 県内7圏域別で見ると、復興を実感しているのは仙台、名取、利府など14市町村の「仙台圏域」が62.4%で最も高く、次いで石巻など3市町の「石巻」が62.0%で続いた。最も低いのは気仙沼、南三陸2市町の「気仙沼・本吉」で、46.2%にとどまった。

 施策別の満足度で「満足」「やや満足」と答えた県民が多かった項目は、津波避難計画の策定など「大津波等への備え」が49.5%でトップ。「未来を担う子どもたちへの支援」が49.1%に上った。

 「不満」「やや不満」が多かったのは「海岸、河川などの県土保全」(24.0%)、「安全・安心な学校教育の確保」(22.5%)など。近年相次いだ台風による土砂災害、全国でも高水準にある不登校やいじめの認知件数に対する懸念が背景にあるとみられる。

 調査は昨年11、12月、県内の18歳以上の男女4000人を対象に実施し、1959人から回答を得た。

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河北新報

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