県内の地域防災力の強化に向けた大学研究者らの集会が２１日、横浜市神奈川区の神奈川大横浜キャンパスで開かれる。地震工学や都市計画、災害医療など多様な分野の専門家が報告。自治会やボランティア、事業者といった地域防災の担い手と意見を交え、今後連携を強める足掛かりとする。
神奈川大の荏本孝久教授が代表を務める「かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク」が主催し、神奈川新聞社が後援する。荏本教授は「防災活動に十分に取り組めていない地域にも参加してもらい、ネットワークの輪を広げたい」と呼び掛けている。
「大学研究者は神奈川の防災・減災にいかに貢献できるか」が今回のテーマ。荏本教授のほか、横浜市立大や東大、神奈川歯科大、国際医療福祉大、関東学院大の教授や准教授が登壇する。展示発表もあり、隣近所の支え合いを重視する自治会や防災教育に力を入れる災害ボランティアなどが参加を予定している。参加者との意見交換も行う。
同ネットワークは昨年１１月、防災団体やボランティアなどが日々の工夫や悩みを発表する場を開き、まずはメールマガジンを発行して情報共有を図る方針を決めた。県内を三つのエリアに分け、立地する大学や研究機関が地元の抱える防災上の課題解決を支援する形を目指している。
午後１時半〜５時。無料。問い合わせは、防災＆情報研究所電話０３（３２４９）４１２０。
