新幹線 フル規格化、負担軽減へ対話を 長崎県議会議長 佐賀県側に呼び掛け

 長崎県議会の八江利春議長は16日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面会し、九州新幹線長崎ルートを中心に意見交換。八江議長は全線フル規格化した場合の佐賀の財政負担増を「引き下げるのがわれわれにも課せられた任務」として問題解決に向けた対話を求めた。副島副知事は対話に理解を示しながらも「国の対応を与党での議論を踏まえ注視したい」と慎重な姿勢を見せた。
 同ルートは導入予定だったフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)開発が難航。与党検討委員会は▽FGT▽全線フル▽ミニ新幹線-の整備費や収支採算性などの比較検討を求めており、国土交通省が今月末までにまとめる予定。
 副島副知事は「(2022年度の暫定開業などを盛り込んだ)6者合意をまずは順守したい」とし、本格開業の整備方式について「(国などによる)案の検討段階では注視し、佐賀県として主張することになると思う」とした。一方、暫定開業については「効果が佐賀県全域に及ぶよう取り組みたい。その辺りは(長崎県と)連携できれば」と述べた。

九州新幹線長崎ルートについて意見を交わす八江議長(左)と副島副知事=佐賀県庁

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