【小松鋼機、健康経営優良法人で中小規模法人部門で認定】木村社長「社員の健康が会社の根幹」

15年時に独自「宣言」制定

©株式会社鉄鋼新聞社

 小松鋼機(本社・石川県小松市、社長・木村勉氏)はこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2018」の中小規模法人部門で認定された。

 同制度は日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、経営的視点で社員の健康管理を考え、戦略的な取り組みを実践する企業を顕彰する制度。今年は全国の中小規模法人776社、北陸三県では40社が認定を受けた。

 木村社長は「従業員が長く健康であることが会社の根幹」を信条に、27年前の社長就任時から「健康経営」を会社方針に掲げ、健康診断やスポーツの日を設けていた。

 2015年には独自の「健康経営宣言」を制定。(1)健康診断の充実や改善へのフォロー(2)長時間労働の抑制や有休取得の推進など就業環境の改善(3)メンタルヘルス対策を三本柱に、従業員の健康管理を推進してきた。

 こうしたこれまでの取り組みを客観的に評価してもらおうと同制度の認定取得を目指したもの。すでに認定基準は概ね達成できていたが、1年前に社内推進チーム設けてストレスチェックの分析結果への対応や運動機会増進のためのイベント企画にも着手し、認定に至った。来年も継続して取得できるよう取り組みを推進し続ける方針だ。

 同社は一般鋼材や機械工具を取り扱う地区有力特約店。従業員数は93人で、4月から3人の新入社員が入社する。

 18年4月期業績は増収増益の見込み。「建・産機や工作機械など製造業全般に需要が旺盛で業績を押し上げた」。今年も「為替の円高定着や貿易摩擦など輸出主体の当地企業への影響は気がかりだが、基本的には製造業の好調は持続する」見通し。

 鋼材の3次元加工に強みをもつ同鋼材事業部では2月に新しい第2倉庫(延べ床面積480平方メートル)が竣工。既存の第1倉庫から普通鋼板や特殊鋼板などの薄板在庫とシャーリング1基を移管し3月から稼働を開始している。移管後のスペースが空いたことから、今後はレイアウト変更による物流効率化や加工設備の更新・増設を検討していく考えだ。