長崎市新大工町地区の市街地再開発事業に取り組む再開発組合が２０日、市役所で田上富久市長に同組合の設立を報告した。田中丸弘子理事長（佐世保玉屋社長）は「商店街や町全体の活性化に貢献できるよう事業を推進したい」と抱負を述べ、報告後の取材に対しては再開発ビルへの玉屋の出店には明言を避けつつも「皆さんと協力し、役に立つことができればと思う」と意欲もにじませた。
同組合は２０１４年１月に発足した再開発準備組合を母体に今年２月設立。再開発事業は、旧長崎玉屋周辺の新大工町側と国道を挟んだ伊勢町側の計０・７ヘクタールで計画され、新大工町側には地下１階、地上２６階建ての複合ビルを建設。１～３階を商業フロア、４階以上をマンションとして整備し約２３０戸を分譲する。
この日は、組合理事や再開発ビルの設計や施工などを担う企業の責任者ら計１０人が出席し、本組合の設立と事業の進捗（しんちょく）状況を報告。田上市長は「商店街など地域全体に波及効果をもたらす再開発事業を目指してもらいたい。新大工だけでなく、市全体の元気をつくるプロジェクトにもなる」と期待感を示した。
組合では１８年度中に、各地権者が再開発ビルの中でどの程度の床面積を取得するかを決める権利変換手続きを終え、工事に着手したい考え。２１年度中の完成を目指している。
