核兵器廃絶決議　推進求め意見書　諫早市議会閉会

　定例諫早市議会は２０日の最終本会議で、６０４億３７００万円の２０１８年度一般会計当初予算案や市手話言語条例など２５議案を可決、市教育委員などの人事案件５件に同意し、閉会した。「核兵器廃絶決議の採択を受け、一層の取り組みを求める意見書」を全会一致で可決、国の関係機関に送る。
　市手話言語条例は、市民に手話の普及と理解促進を図る目的で、４月１日に施行される。一般会計当初予算は、商業ビルなど２棟を建設する栄町東西街区市街地再開発支援（１２億６２００万円）▽諫早駅周辺整備（８億６３００万円）などが柱。
　意見書は北朝鮮の核開発など核兵器をめぐる国際情勢を受け、議員が提出。昨年１２月に国連総会で採択された日本政府提出の核兵器廃絶決議に基づき、すべての核保有国と非核保有国が軍縮を進めるよう、日本政府に対し取り組みを求める内容。