トヨタ自動車や豊田通商など１１社が燃料電池車（ＦＣＶ）普及に向けた水素ステーション整備促進を目的に設立した「日本水素ステーション」（ＪＨｙＭ＝ジェイハイム、社長・菅原英喜氏）は２０日、新たに５社が資本参加したと発表した。契約を締結し、水素社会への取り組みに加わる。
同社は、日本の「水素基本戦略」に基づき、今年２月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家などで設立。４年で８０カ所の整備などを計画している。
今回、新たに参画するのはＪＡ三井リース、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友ファイナンス＆リース、ＮＥＣキャピタルソリューションズ、未来創生ファンドの５社。
各社は、ＦＣＶや環境エネルギーの普及、水素ステーションに関する情報通信技術の活用、安全性の立証、技術革新、購買方法の多様化などを目的に、参画することを決めた。
これによりトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行に加え、事業会社は１６社となった。
