【ジャパンドローン2018】大分県ドローン協議会が取り組む災害時の活用 大分県ドローン協議会は、県内の関連企業による研究開発や利用環境の整備に人材育成などを目的に設立された。同協議会は、ドローンジャパン2018に出展し、4つの研究テーマを紹介していた。

水上ドローンから防災ドローンまで4つの研究テーマに取り組む

 大分県ドローン協議会では、平成29年度に4つのテーマを採択し、総額1,500万円の研究開発事業補助金を提供して、県内の産業集積を推進している。展示コーナーで紹介されていた4つの研究テーマは、水上型ドローン研究に、小型無人機の開発と、太陽光充電パネルのガラス破損分析装置、そして災害時に孤立した集落との通信手段を提供するドローン搭載型拡声子局。この中で、拡声子局の研究に取り組んでいるゴードービジネスマシン株式会社は、ドローンスカイメッセシステム(DSMS)としてドローンと拡声子局を展示していた。同システムは、防災無線で利用されている「IP防災通信システム」を利用し、ドローンに搭載できる小型化を推進するもの。土砂崩れなどの災害によって、孤立した集落に向けてドローンを飛行させ、IP防災通信システムの拡声子局と通信機などを届ける取り組み。実際の運用イメージは、消防などの防災機関が緊急車両にドローン搭載型拡声子局を搭載して、災害現場の近くに到着したら、そこから孤立した地域までドローンを飛行させて小型の拡声子局を届ける。被災者は、その拡声子局を通して、情報を得たりIP防災通信システムで連絡を取る。
 開発中のシステムは、約3kgの重量で大型のドローンで運ぶことが可能だが、今後は小型化と軽量化を研究し、2kgを切るシステムの開発を目指していくという。

ドローン搭載型拡声子局(田中亘撮影)

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