首相、経済危機ない限り消費増税

景気対応も強調、参院予算委で

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2018年度予算案を可決した参院予算委=28日午後

 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。

 14年4月の税率8%への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。

 日銀の黒田東彦総裁は税率8%への引き上げ時を振り返り「やや(消費の)駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。

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