株式会社東京放送ホールディングス（TBS-HD）と横浜市がドローンなどの先端技術活用やプロモーションに関する包括連携協定を締結　株式会社東京放送ホールディングス（ＴＢＳ-ＨＤ）と横浜市は、 相互の連携を強化しドローンやＩｏＴ等の最先端技術の活用やタイアッププロモーションの実施など、 地域経済活性化等を目指す包括連携協定を締結した。

横浜市、TBSーHD両者の資産や先端技術を有効活用

　文化創造企業として横浜市青葉区の「緑山スタジオ」を活用するＴＢＳ-ＨＤと、 人口373万人、 製造業6,000社、 ＩＴ産業3,000事業所の集積地として「Ｉ・ＴＯＰ横浜（IoTオープンイノベーション・パートナーズ）」を立ち上げ、 中小企業のチャレンジ支援、 新たなビジネスモデル創出や社会課題の解決を目指す横浜市は、 将来的に全国の自治体に波及する取組として、 両者の持つ資産や、 ドローン・ＩｏＴ等の最先端技術を活用するとともに、 映像を用いた横浜のプロモーションなど、 連携を強化していくことに合意し、包括連携協定を締結した。

　包括連携協定の主な内容は、
１ ドローンやＩｏＴ等の革新技術を活用した、 中小企業のチャレンジ支援、 新たなビジネスモデル創出や社会課題の解決に関すること。 
２ 緑山スタジオの利活用に関すること。 
３ 横浜市内におけるドラマ等番組撮影及び番組とのタイアップ
４ その他、 イベント等、 市民サービス向上に関すること。

　林文子横浜市長は「この協定によって新たなビジネス創出などによる市内経済活性化や、 横浜市のプロモーション等の取組が加速することを期待している」と話した。
　また東京放送ホールディングスの武田信二社長は「 人口370万人を超える、 日本最大の政令指定都市である横浜市には、 ヒト、 産業、 比類なき文化や観光資源など、 素晴らしいポテンシャルがある。新しい自治体とメディアとの連携モデルを形作りたいと願っている」とし、横浜市以外の自治体にも連携を広げたいと今後の抱負を話した。