国営諫早湾干拓事業の開門調査を巡り、開門反対から開門姿勢に転じた干拓営農者２社の訴訟に補助参加する意向を示していた漁業者側の開門派弁護団は２９日、県庁で記者会見し、４月上旬にも補助参加を長崎地裁に申し立てることを明らかにした。農漁業者の“共闘”で開門を求めるという。
弁護団はまた、営農者２社が、３月末で農地からの立ち退きを求められていることについても、法的根拠がないことを法廷で追加主張する方針。農地を管理する県農業振興公社は、提出書類の不備などを理由に３月末までの契約解除と立ち退きを２社に要求。これに対し弁護団は、公社側による入植説明会で５年ごとに利用権を再設定できる趣旨の説明をしているとして「継続を前提に多額の投資をしている。再設定が原則だ」としている。
提訴している営農者のマツオファームの松尾公春社長も会見に同席し、入植から１０年が過ぎ、水はけが悪く地盤沈下も進んでいるなどと問題点を説明し「１次産業を支えるため、農漁業者のことを考えてほしい」と訴えた。弁護団の馬奈木昭雄団長は「農業も漁業も良くするのが当たり前。一緒に要求していきたい」と述べた。
