9四半期ぶりに最終黒字の可能性が出てきた（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）。
店舗売上高は不振が続き、今年3月まで8カ月連続して前年同月を割り込んでいた。利益を押し上げたのは固定資産売却益11億1,800万円だ。2年前には110億円と潤沢だった現預金も、2017年12月期は18億678万円まで激減した。それでも大塚家具は無借金経営を続けている。
とはいえ大塚家具は複数の金融機関とコミットメントラインを結び、50億円の借入枠を確保した。その裏付けは金融機関に総額141億5,671万円もの商品在庫などの担保提供だ。
コミットメントラインの締結では、一部金融機関が動産譲渡登記を設定していることもわかった。
大塚家具はなぜ無借金経営にこだわるのか。
会見する大塚社長（3月16日撮影）
9四半期ぶりの最終黒字へ
5月に公表される2018年12月期第1四半期（1-3月）で、不動産流動化に係る特別利益の寄与で2015年12月期の本決算以来、9四半期ぶりの当期利益の黒字が見込まれる。
この不動産流動化で生まれる11億1,800万円の特別利益だが、大塚家具によると「キャッシュフローに影響しない」という。
全商品を担保提供した50億円の借入枠
2017年12月末までに、大塚家具は複数の金融機関とコミットメントライン契約を結んだ。これで50億円の借入枠を確保している。その枠と引き換えにしたのは、すべての在庫商品など総額141億5,671万円の担保提供だった。
大塚家具の担当者は、「各店舗や流通サービスセンターに商品がある。移動する場合や入れ替わりもあり商品を限定すると煩雑になり、全商品を担保とした」と説明する。また、「商品は販売されてなくなるものもあり、入れ替わっていくイメージ」と語り、新たな仕入れ商品在庫も担保提供する意向だ。
大塚家具には今年1月4日と3月9日（4月2日登記確認）、金融機関が動産譲渡登記を設定していることがわかった。東京商工リサーチの取材に対し、「（この動産譲渡も）コミットメントライン契約によるもの」と説明した。
大塚久美子社長は決算会見で「利益が計画通りなら無借金継続」と語った。先代の大塚勝久社長時代の1990年後半から無借金経営を続けるだけに、借入には抵抗があるようだ。
だが、積み上がる在庫。減少する現預金。資金調達の準備と無借金経営へのこだわり。
迷走する業績に南青山の新店舗などの新たな事業が風穴を開けるか、動向が注目される。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月5日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
