企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年度（4-3月）では前年度より2割増で推移し、今後の動向が注目される。
2018年3月は30件発生
2018年3月の「人手不足」関連倒産は、前年同月同数の30件だった。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同5件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が4件（同2件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件（同1件）だった。
3月の産業別、サービス業他が最多
3月の産業別では、最多はサービス他の11件（前年同月8件）だった。次いで製造業が5件（同8件）、卸売業4件（同6件）、建設業3件（同2件）と続く。
3月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
3月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東10件（前年同月14件）を筆頭にして、東北4件（同1件）、近畿4件（同3件）、九州4件（同3件）、中部3件（同4件）、北海道2件（同3件）、四国2件（同ゼロ）、中国1件（同2件）の順。
3月の都道府県別、最多は東京5件
3月の都道府県別では、東京5件（前年同月9件）、大阪3件（同3件）の順だった。
2017年度の要因別、「求人難」型が2割増
2017年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は310件（前年度327件）になり、前年度を下回ったが高水準で推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が250件（前年度比6.3％減、前年度267件）、「求人難」型が29件（同20.8％増、同24件）、「従業員退職」型が17件（同5.5％減、同18件）、「人件費高騰」型が14件（同22.2％減、同18件）になり、唯一「求人難」型が増加をみせた。
2017年度の産業別、サービス業他と建設業で約半数を占める
2017年度（4-3月）の産業別では、最多がサービス業他の78件（前年度比6.8％増、前年度73件）。次いで、建設業の前年度同数の72件と続き、この2産業だけで約半数（構成比48.3％）を占めた。このほか、卸売業41件、製造業38件、小売業27件の順。
2017年度（4-3月）の地区別では、全国9地区のうち北海道（18→21件）、中部（29→34件）、四国（7→14件）、九州（36→39件）の4地区で前年度を上回った。この一方、減少は東北（27→24件）、関東（136→124件）、北陸（5→3件）、近畿（48→33件）、中国（21→18件）の5地区だった。
