2017年度（平成29年度）の全国企業倒産8,367件

倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え

　2017年度（2017年4月-2018年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。
　倒産件数は、前年度比0.1％減（14件減）とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度（7,157件）以来の少ない件数だった。
　中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
　一方、負債総額は前年度比58.0％増（1兆1,328億2,600万円増）。2012年度（3兆757億1,000万円）以来、5年ぶりの3兆円超えになった。この大幅増は、戦後最大の製造業倒産となったタカタ（株）（6月・負債1兆5,024億円）の民事再生法申請が影響した。ただ、全体では負債1億円未満が6,256件（構成比74.7％）を占め、小規模倒産が大半を占めた。

産業別　10産業のうち7産業で前年度を下回る

　2017年度の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年度を下回った。
　こうしたなか、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他2,448件（前年度比8.5％増）と農・林・漁・鉱業68件（同4.6％増）が、ともに2年連続で前年度を上回った。また、情報通信業が338件（同0.8％増）で8年ぶりに増加に転じた。
　この一方、建設業は1,548件（同2.0％減）で、9年連続の前年度比減少。2年続けて1,600件を下回る低水準にとどまった。また、製造業1,037件（前年度比6.9％減）と小売業1,121件（同2.6％減）も、ともに9年連続で前年度を下回った。
　卸売業1,263件（同2.2％減）と運輸業225件（同10.0％減）がともに5年連続、金融・保険業は38件（同15.5％減）で2年連続で前年度を下回り、不動産業281件（同3.7％減）は2年ぶりに減少した。　

地区別　9地区のうち東北、中部、近畿、四国で前年度を上回る

　2017年度の地区別倒産件数は、9地区のうち、4地区で前年度を上回った。
　中部1,151件（前年度比4.3％増）と東北334件（同1.2％増）が、ともに2年連続で増加した。近畿は2,202件（同7.0％増）で8年ぶりに増加に転じ、四国が151件（同14.3％増）で3年ぶりに前年度を上回った。このうち、中部の産業別では飲食業や宿泊業などを含むサービス業他（277→340件）や運輸業（24→36件）などで前年度を上回った。
　また、東北が卸売業（39→52件）や建設業（65→72件）で増加が目立ち、近畿はサービス業他（601→737件）、建設業（389→407件）などで件数を押し上げた。
　一方、関東は3,202件（前年度比3.5％減）で9年連続で前年度を下回った。また、九州560件（同7.4％減）と中国326件（同6.8％減）が、ともに6年連続の減少、北陸178件（同13.1％減）は5年連続で減少、北海道が263件（同5.7％減）で2年ぶりに減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]

タカタ（株）／東京都／自動車部品製造／1兆5,024億円／民事再生法 ジャパンライフ（株）／東京都／磁気治療器販売ほか／2,405億円／取引停止処分 ネットカード（株）／東京都／消費者金融業／594億8,900万円／破産 （株）小樽ベイシティ開発／北海道／大型商業施設管理運営／280億円／民事再生法 （株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ／神奈川県／建設機械販売、レンタル／151億8,500万円／民事再生法