森友学園や加計学園問題の真相解明と安倍晋三政権の退陣を求める新しい市民団体「Ｓｔａｎｄ Ｆｏｒ Ｔｒｕｔｈ」が１２日、東京・千代田区の参院議員会館で会見し、１４日に計画している大規模デモへの参加を呼び掛けた。
新団体は森友・加計問題について首相官邸前で抗議の声を上げてきた市民らが中心となり３月２１日に結成。２０１６年８月に解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバー、奥田愛基さん（２５）や既存の市民団体が結成を呼び掛け、現在は学生や社会人など幅広い市民約１００人ほどで構成しているという。
奥田さんは「公文書改ざんなどの問題の責任は安倍政権にある。だが、いまの政治状況を招いた責任の一端は、（選挙で国民の代表を選ぶ）主権者である我々にもある」と指摘。「この国が誰のものなのかを自覚するためにも１４日は国会前抗議に来てもらいたい」と強調した。
国会前抗議は新団体に加え、１７年８月に発足した市民団体「未来のための公共」と、１４年１２月に約３０の平和運動団体が結集した「総がかり行動実行委員会」の計３団体が主催。北海道や鹿児島県など全国１４カ所で同時に抗議集会が計画されているという。
未来公共の大学生、馬場ゆきのさん（２１）は「嘘（うそ）をつくな、改ざんするなという本当に当たり前のことを求めている。信頼できない人に首相を任せるわけにはいかない」と訴えた。
