熊本地震関連死、発生1週間内の割合最も高く 阪神、東日本と同傾向

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 熊本地震による震災関連死の発生時期が、阪神淡路大震災や東日本大震災と、ほぼ同じ傾向にあることが13日、関連死の研究を続ける神戸協同病院(神戸市)の上田耕藏院長(67)の比較分析で明らかになった。どの震災でも1週間以内に発生する割合が最も高く、その後は徐々に下がっているため、発生直後からの関連死への対策が重要であることが浮き彫りになった。

 上田院長は「関連死は在宅や車中泊が半数を占めており、多くは高齢者。避難所に来ない、弱っている人を早く見つける対策が必要だ」としている。

 熊本地震は2017年末までに関連死と認定された197人のデータを使用。阪神淡路大震災は最も被害が大きかった神戸市(関連死615人)、東日本大震災は発生から1年半後の岩手、宮城県の12年9月末現在(同1135人)を使い、1日当たりの死者数で比較分析した。

 それによると、すべての関連死に占める割合は地震発生から1週間以内が▽阪神2・69%▽東日本3・71%▽熊本3・70%-で、どれも最も多い。1週間後~1カ月以内は▽阪神1・89%▽東日本1・59%▽熊本1・52%。1カ月後~3カ月以内では0・5~0・39%、3カ月後~6カ月以内では0・13~0・08%だった。

 地震発生から1週間以内は、物資や人の支援が乏しい上、届く場所も指定避難所など限られる。上田院長は「避難所は元気な人が多く、高齢者や障害者は避難所に行けない。行くことができたとしてもすぐに自宅に戻りがちで、手遅れになりやすい」と指摘。「もしもの危険がある人を、周囲の人が早く気付いて病院に連れて行く関係づくりが必要だ」と提言している。(林田賢一郎)

(2018年4月14日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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